合同会社 公共コミュニケーション研究所 代表CEO・東海大学教授（文化社会学部広報メディア学科）

博士（情報科学・名古屋大学）。静岡県職員、静岡総合研究機構研究員を経て現職。専門は、行政広報論、シティプロモーション、地域ブランディング。

公共コミュニケーション学会会長理事、総務省地域情報化アドバイザー、総務省地域力創造アドバイザー、(社)日本広報協会広報アドバイザー、同全国広報コンクール審査委員（広報企画部門代表委員）などを務める。

政府及び東京都ほか自治体における広報企画技術審査委員、並びに内閣官房「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員、総務省「地域づくり人材の養成に関する調査研究会」構成員、埼玉県「効果的な広報に係る調査研究事業有識者会議」座長などを務めた。

 『戦略的に成果を上げる！　自治体広報のすごい仕掛け』（学陽書房）、『新・シティプロモーションでまちを変える』（彩流社）、『市民は行政と協働を創れるか』（彩流社）『「関係人口」創出で地域経済をうるおすシティプロモーション2.0―まちづくり参画への「意欲」を高めるためには―』（第一法規）『「地域の人」になるための８つのゆるい方法』（彩流社）など著書多数。

以下詳細

【学術活動】

• 公共コミュニケーション学会を2014年度に設立し、以降、会長理事を務める（至現在）。現在の会員は研究者、政府実務者、地方自治体実務者、民間含め、150名程度であり、毎年「事例交流・研究発表大会」を実施。学術誌『公共コミュニケーション研究』を毎年発刊し、JSTAGE掲載、国立国会図書館収蔵される。
• 日本広報学会常任理事を8年以上にわたり務め、研究委員長などを歴任する
• 社会情報学会理事を5年以上にわたり務め（至現在）、表彰委員長などを歴任する。
• シティプロモーションアワードを2021年度に立ち上げ、実行委員会委員長、審査委員会委員長として、3年間で50以上の地方自治体等からの応募を得るまでに育てる（至現在）
• 科学研究費助成事業(科学研究費補助金)及び厚生労働省研究補助金（厚労科研費）を継続的に獲得
• 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会のPRプランナー資格認定のための教科書の執筆及び作問

【政府支援】

• 内閣官房「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議」委員として議論、報告書を作成し、首相官邸にて内閣総理大臣に説明、手交
• 復興庁「持続可能な復興広報を考える検討会議～風評被害の払拭と風化対策を図るための情報発信の手法を考える～」に構成員として参加し、報告書を作成
• 総務省「地域づくり人材の養成に関する調査研究会」に構成員として二期にわたり参加し、各期において報告書を作成（至現在）
• 総務省「関係人口創出・拡大事業成果検証研究会」委員として議論、報告書を作成
• 厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」メンバーとして報告書を作成
• 数度にわたり、厚生労働省、日本年金機構等において広報業務に係る政府各種技術審査委員を務め、提案評価を行う

【地方自治体支援】

• 総務省地域情報化アドバイザー（至現在）として、全国地方自治体への支援を行う
• 総務省地域力創造アドバイザー（至現在）として、全国地方自治体への支援を行う
• 神奈川県「神奈川県広報戦略検討委員会」委員長、埼玉県「効果的な広報に係る調査研究事業有識者会議」座長をはじめ、延べ30以上の自治体で、広報及びシティプロモーションに係る有識者会議等の座長、委員長、委員などを務める。
• 東京都において「戦略的な広報体制の強化に向けた広報業務支援委託事業」をはじめとして、延べ20事業以上の技術審査委員を務める。
• 広域自治体としては、山形県、岩手県、栃木県、茨城県、静岡県、愛知県、岐阜県、大阪府、愛媛県、山口県、鹿児島県等の職員向け及び県内自治体職員向け研修を、延べ5０回程度実施
• 基礎自治体としては、年間20～40程度の自治体職員及び自治体議員向けの研修を行い、延べ500程度の自治体支援を行う。
• 政府及び自治体職員の研修機関である、国土交通大学校、自治大学校、全国市町村国際文化研修所等で、それぞれ数年にわたり講師を務める。
• 各地社会福祉協議会、生涯学習団体、NPO等の支援を継続的に実施している。
• シティプロモーション及び戦略広報に係るアドバイザーを多数の自治体で務める、埼玉県北本市でのアドバイザー業務により、日本広報学会全国広報コンクール内閣総理大臣賞を2022，2023年で連続受賞。また島根県飯南町でのアドバイザー業務により同コンクール広報企画部門読売新聞社賞を2023年に受賞。
• 兵庫県尼崎市、埼玉県北本市など10以上の自治体において、河井が提起した、シティプロモーション評価のための定量的手法である「修正地域参画総量指標mGAP」が自治体総合計画や戦略指針などに実装されている。
• 現在も多くの自治体からの支援要望があり、2023年度においては、岡山県市町村振興協会、千葉県香取市、茨城県筑西市、茨城県東海村、東京都立川市、東京都江東区、福井県坂井市、三重県名張市、島根県奥出雲町、神奈川県藤沢市、富山県富山市、兵庫県姫路市、など50以上の団体に上る。
• 議会向け講演及び研修も積極的に実施し、2023年度においては、東北市議会議長会及び神戸市議会未来都市創造に関する特別委員会で意見提供を行った。
• (一社)日本広報協会において、広報アドバイザー及び、同全国広報コンクール審査委員（広報企画部門代表委員）を務め、京都市下京区、茨城県神栖市他多くの自治体及び法テラス（日本司法支援センター）の広報実務支援を行っている。
• （一社）日本経営協会において「新任担当者のための自治体広報の基本とメディア活用のポイント」及び「自治体におけるシティプロモーションのための魅力形成と戦略広報のすすめ方」の研修講師を務める

河井孝仁 　　tk.kawai (at) nifty.com

博士（情報科学・名古屋大学）

公共コミュニケーション学会会長理事

専門領域

所　属

　東海大学文化社会学部広報メディア学科　教授

学　会

主な学術受賞

経　歴